相続登記

相続登記


相続登記

相続登記とは

一般に相続登記とは、故人が所有していた不動産(土地・建物)を相続人に引き継ぐために行う、不動産の名義変更手続きのことを指します。
亡くなった方の名義のまま放置しておくと、実際の所有者と登記上の所有者とが合致せず、取引上混乱を招く恐れがあります。
また、相続人の間で遺産分割協議(財産を誰が相続するかの話し合い)が成立している場合であっても、相続登記を行わないまま放っておくと、例えば遺産分割協議書を紛失してしまった場合や、相続人の1人が亡くなり次の世代の方が相続を受ける場合など、また改めて相続人全員から実印での押印や印鑑証明書をもらわなければならなくなり、大変面倒であるばかりか、思わぬトラブルの種にもなりかねません。

放っておくとリスクが…

相続登記には、法律上の期限はありません。しかし、だからといって相続登記をしないまま放っておくと、以下のようなリスクがあります。

  • ◆ 遺産分割協議が成立しても、その後相続人の一人の気が変わって、遺産分割協議が撤回される
  • ◆ 相続登記を放置している間に、相続人の1人が亡くなった場合、これまで関係性が薄かった親族が相続人になり、その親族を含めて遺産分割協議をしなければならない
  • ◆ 不動産を売却したい場合は、不動産の買い手が見つかったときに、前提として相続登記をしておかなければ売却できない。その段階になって、相続人の遺産分割協議がまとまらず、せっかくの売るチャンスを逃してしまう。
  • ◆ 他人が知らず知らずのうちに相続財産である不動産を占有していた場合、そのまま10年が経過すると時効取得により、他人のものになってしまう。

相続登記の流れ

相続の流れ

【1】まず遺言書の有無を確認します

自宅で探す又は公証役場での遺言書検索システムを利用する、という方法があります。
自筆証書遺言が見つかった場合は、その場で開封せず、家庭裁判所にて検認手続きを行う必要があります。
公正証書遺言の場合は、そのような手続きは不要です。
その後、遺言書の内容どおりに相続登記を申請します。

【2】遺言がない場合は、相続人の間で遺産分割協議を行います

この際、「相続人の調査」や「相続財産の調査(借金の調査も含めて)」をしっかりと行う必要があります。
もし、不動産・預金などの「プラス財産」よりも、借金や保証人としての債務などの「マイナス財産」の方が多い場合は、原則として、相続開始後3ヵ月以内に「相続放棄」の手続きをとらなければ、借金も引き継ぐことになってしまいますので注意が必要です。
また、遺産の分け方によっては、思わぬ「相続税」がかかってしまうこともありますので、相続税をなるべく抑えた遺産の分け方を司法書士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
 遺産分割協議がまとまった場合は、その内容で相続登記を申請します。
 遺産分割協議がまとまらない場合は、法定相続分(予め法律で定められた相続分)で相続登記をするか、遺産分割の調停・審判(当事者だけでは話しがまとまらない場合に、裁判所が間に入る制度です)を利用することになります。

名義変更

遺産分割協議書にしたがって、それぞれの財産を取得者の名義に変更します。

相続登記の必要書類

相続登記には、下記以外にも必要な書類や一から作成が必要な複雑な書類がありますが、それらはご依頼いただいた場合、全て当事務所で取得、作成致します。依頼される方は下記の書類をご用意いただくだけで結構です。他の作業は全て当事務所で行います。

遺言書による相続登記

遺産分割協議による相続登記

法定相続分どおりの相続登記に必要な書類

生前贈与による名義変更に必要な書類

遺言書による相続登記

  • ・遺言書
  • ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • ・相続人の戸籍謄本
  • ・相続人の住民票
  • ・相続する不動産の固定資産税評価証明書
  • ・相続人の印鑑証明書

遺産分割協議書による相続登記

  • ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • ・法定相続人の戸籍謄本
  • ・法定相続人の住民票
  • ・相続する不動産の固定資産税評価証明書
  • ・法定相続人の印鑑証明書
  • ・遺産分割協議書

法定相続分通りの相続登記に必要な書類

  • ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • ・法定相続人の戸籍謄本
  • ・法定相続人の住民票
  • ・相続する不動産の固定資産税評価証明書

生前贈与による名義変更に必要な書類

  • ・贈与の対象となる不動産の権利証(登記識別情報)
  • ・贈与者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
  • ・受贈者の住民票
  • ・登記原因証明情報(贈与契約書)
  • ・固定資産評価証明書
  • ・贈与の対象となる不動産の登記簿謄本(全部事項証明書)

よくある質問

Q. 相続登記の必要書類はなんですか?

A. 相続登記は、状況によって必要書類が異なります。
詳しくはこちらをご覧ください。

Q. 相続登記をした後、戸籍などは返却してもらえますか?

A. 相続関係説明図を添付することで、相続登記完了後に戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)の原本が返却されます。住民票(除票)、遺産分割協議書、印鑑証明書も返却してもらうことができます。

Q. 相続財産の中に、地方の不動産があるのですが、そちらの事務所で対応して頂けますか?

A. はい。対応可能です。当事務所は、法務省のインターネットオンライン申請システムを導入しているので、日本全国どちらの法務局にも申請が可能です。電話、メールまたは郵送で対応しておりますので、法定相続人全員が事務所にお越しいただく必要はございません。

Q. 夫が亡くなりました。子供が未成年なので家の名義はすべて私にしたいと思います。
子供も遺産分割協議に参加できるのでしょうか?

A. この場合、お母様とお子様の利益が相反してしまいますので、お母様がお子様を代理して遺産分割協議をすることは出来ません。お子様の為に特別代理人を選任し、特別代理人とお母様とで遺産分割協議を行います。特別代理人は、家庭裁判所へ選任の申立てをし、家庭裁判所の審判によって選任されます。もちろん申立書の作成もお手伝いさせて頂きます。

Q. 父が死亡したので相続人間で遺産分割協議をしたいのですが、母が認知症です。この場合はどうしたら良いでしょうか?

A. 認知症の方を交えて協議がまとまったとしても、法律上有効ではありません。「成年後見制度」を利用すれば、成年後見人がお母様の代理人として遺産分割協議に参加することができます。成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てる必要があります。ご相談下さい。

Q. 相続登記はいつまでにしなければならないですか?

A. 法律上、期限は定められておりませんが、放っておくと様々なリスクが発生する確率が高くなってしまいます。詳しくはこちらをご覧ください。

Q. 続登記をお願いしたら、何日くらいかかりますか

A. 戸籍や遺産分割協議書などの必要書類が揃えば、その時点から約2週間程度で手続きは完了します。戸籍の収集を含めてご依頼される場合は、戸籍の収集に約2週間~1ヵ月程度かかるケースが多いです。

Q. 司法書士に依頼した場合、費用はどれくらいかかりますか

A. 費用の詳細につきましてはこちらをご覧ください。